前回の記事では、NISTが提唱する OSCAL（Open Security Controls Assessment Language） の概要や、日本国内での必要性について解説しました。膨大な監査や文書管理の負担を減らすうえで、OSCALを使ってセキュリティコントロールや証跡をマシンリーダブルなデータとして管理するというコンセプトは、これまで文書ベースで苦労してきた企業にとって朗報と言えます。

本記事では、そのOSCALが具体的にどのように「セキュリティ評価」と「コンプライアンス管理」の在り方を変えていくのかを掘り下げていきます。従来型の評価プロセスでは、人間が書類を作り、監査人がそれを読み込んで検証するといったやり取りが中心でした。しかし、OSCALの導入により、評価対象のコントロールから証跡の管理、さらには監査レポートの生成までをデータドリブンで行える未来が見えつつあります。ここでは、それがもたらす次のステージとはいったい何なのか、どのようなインパクトがあるのかを解説していきましょう。

従来型の評価プロセスと課題の“本質”

「評価プロセス」にフォーカスすると見えてくるもの

情報セキュリティにおいて、評価や監査は非常に重要なステップです。しかし、それらのプロセスを大まかに眺めると、計画・調査・証跡収集・報告という流れが多くの企業で繰り返されています。たとえば、内部監査や外部監査が行われるとき、まずは監査範囲や評価項目を決め、次に証跡となるドキュメントやシステムログをかき集め、監査人がそれらを確認してレポートを作成します。この一連の流れは、非常にアナログかつ人手に依存しているケースがほとんどです。

こうした評価プロセスが抱える大きな課題は、人間の手作業が占める割合が大きく、属人的になりやすいことにあります。複数の規格（ISO 27001やSOC 2など）を取得している企業であれば、監査のたびに似たような作業をやり直すことになり、書類のバージョン管理や整合性チェックに多大なリソースを割かなければなりません。しかも、規格ごとに微妙に異なるコントロール要件をマッピングしたり、追加で証跡を準備したりと、担当者の負荷が高まるばかりです。

“本質的な課題”はマッピングや証跡収集だけではない

さらに踏み込むと、単なるドキュメントの重複や証跡の散逸だけが問題ではないことが見えてきます。監査の計画段階で、企業が「どのシステムに、どのコントロールを、どのように適用しているか」を正確に把握できていないことが、さらなる混乱を生んでいるのです。内部のセキュリティ担当者でさえ、「あの部署のクラウド利用は別の基準で管理していた」「オンプレ環境のログ収集が十分ではなかった」といった事態に気づかず、評価後に初めて問題が表面化するケースも少なくありません。

こうした“本質的な課題”は、評価プロセスにおける透明性の欠如や、組織全体のセキュリティ方針と実運用のズレによって引き起こされます。結果的に、監査人がどんなに頑張って調べても、根本的な整合性が取れないまま評価が進み、最後のレポートで指摘事項が山のように積み上がるという悪循環に陥るのです。ここに、OSCALがデータドリブンのアプローチをもたらすことで、大きな変革が期待できます。

データドリブンな評価手法：OSCALならではのアプローチ

構造化データが評価フローを変える

OSCALの最大の特徴は、セキュリティコントロールやシステム構成、リスク評価情報などを構造化データとして扱える点にあります。カタログやプロファイル、システムセキュリティプランなど、OSCALが定義する各種モジュールを使うことで、あらかじめ整理されたフォーマットに従って、どのコントロールがどこに適用され、どんな証跡があるのかを一元管理できます。これにより、以下のような変化が期待できるでしょう。

• 計画段階の効率化：あらかじめ定義されたコントロールカタログから該当するコントロールを選び、プロファイルで必要な要素だけを抽出すれば、監査範囲や評価項目が自動的にまとまる。
• 調査・証跡収集の迅速化：必要な証跡がどのシステムに紐付いているかがデータベース感覚で把握できるため、現場担当者にいちいちヒアリングしなくても、すぐに検索・取得ができる。
• 報告の自動生成：OSCALファイルに紐付いた情報をツールで読み取り、評価結果のダッシュボードや監査レポートを半自動的に作成できる。

ツール連携と実装の視点

OSCALがデータモデルを複数のフォーマット（XML/JSON/YAML）で定義しているのは、プログラムによる解析や変換が容易になるからです。実際の導入現場では、GitHubリポジトリなどでOSCALファイルを管理し、監査ツールやCI/CDパイプラインと連携させる動きが想定されます。たとえば、新しいコントロールを追加したり、既存コントロールの内容を変更したりするプルリクエストを行うと、その差分が自動的にテストされ、監査レポートやマッピング表が更新されるような仕組みをつくることが可能です。

また、クラウド環境の構成管理ツール（Terraform、Ansibleなど）や脆弱性スキャナ（例えばOpenVASなど）と連携すれば、システム設定の変更をリアルタイムで検出し、OSCALに定義されたコントロールのどこに影響が出るかをチェックできるようになります。このように、OSCALを起点としたデータドリブンの評価手法は、監査プロセスを飛躍的に効率化するポテンシャルを秘めているのです。

自動マッピングとリアルタイム監査の可能性

規格間マッピングの自動化

セキュリティ分野では、ISO 27001、SOC 2、PCI DSS、FedRAMP、NISTが提供するドキュメントなど、数多くの国際規格や産業規格が存在します。従来は、これらの規格間で重複するコントロールを手作業でマッピングして、「同じコントロールなのに記述が微妙に違う」「実は満たす要件が若干異なる」など、非常に時間のかかるプロセスを繰り返す必要がありました。

OSCALが普及すれば、このマッピング作業はデータ同士の比較によって大幅に自動化できる可能性があります。たとえば、OSCAL形式で定義されたISO 27001とSOC 2のコントロールカタログを照合し、「ISO 27001のA.12.4.1はSOC 2のCC7.1に相当する」などの関係性を定義することができます。それらの定義を広く流通させることで、ユーザーはその定義を参照・利用することができます（この仕組みは「コントロールマッピングモデル」と呼ばれています）。セキュリティ担当者は、最終的な整合性を確認・微調整するだけで済むようになり、重複する文書管理やコントロールの不整合に悩まされる場面が大幅に減るでしょう。

リアルタイム監査と継続的コンプライアンス

さらに先を見据えると、OSCALを用いた**リアルタイム監査（Continuous Auditing）**の概念が浮上してきます。一般的な監査は、年に一度の定期監査や、必要に応じたスポット監査といったタイミングで行われます。しかし、クラウドをはじめとするIT環境の変化が激しい現代では、監査の時期以外にも設定変更や新規導入が頻繁に行われ、セキュリティリスクが変動するのが当たり前になっています。

そこで、OSCALで定義されたコントロール内容と実際のシステム状態を常に同期し、脆弱性スキャンやログ分析の結果も即座にOSCALのデータモデルに反映する仕組みを構築すれば、理想的には「リアルタイムでコンプライアンス状況をモニタリングする」体制を築くことができるでしょう。継続的に監査を実施し、リスクやコントロールの適用状況が変わったら自動的にレポートされる。こうした仕組みが当たり前になれば、セキュリティの“後追い”ではなく、“先回り”で対策を打つことが可能になります。

AIとの融合

OSCALがもたらすデータドリブンの評価手法に、今後AIや機械学習が組み合わさると、さらに高度な分析や予測が行えるかもしれません。たとえば、過去の監査結果や脆弱性情報、インシデントの記録を学習し、「このパターンの設定変更があった場合、将来どんなセキュリティリスクが高まるか」を自動判定してくれるシステムを想像してみてください。監査人は、リスクが高まる箇所をAIが提示してくれれば、重点的に対策を検討したり、エビデンスを集めるべきシステムを迅速に絞り込めるでしょう。

もちろん、それを実現するには大量のデータと高度なアルゴリズムが必要ですが、OSCALの標準化されたデータモデルは、こうした“AIがより良い示唆を示すためのデータ”にも適した基盤となり得ます。将来的には、AIと組み合わせた「インテリジェント監査」のような概念が登場しても不思議ではありません。

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）への波及効果

組織全体の戦略におけるOSCALの位置づけ

OSCALが変えるのは監査プロセスだけではありません。セキュリティ評価が効率化・自動化されることで、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）全体にも波及効果が期待できます。従来は部門ごとに独立して行っていたコントロール管理やリスク評価が、OSCALのデータモデルを共通言語として横断的に統合されるため、組織のどの部分がどの程度リスクを抱えているかを可視化しやすくなるのです。

たとえば、本社のIT部門が作成したコントロールカタログを海外拠点や子会社でも共有し、各拠点がOSCALフォーマットでローカライズしたプロファイルを報告すると、共通のデータフォーマットで全社的なセキュリティ水準を把握・比較できます。そうすれば、経営層にとっても、どの部門に優先的に投資すべきかを議論しやすくなるでしょう。

投資対効果の説明と内部統制の強化

また、OSCAL導入によるメリットとして注目したいのが、「セキュリティ投資のROIを説明しやすくなる」ことです。セキュリティ対策は、コストセンターと見なされがちですが、OSCALを使ってコントロール適用状況をわかりやすく表現することで、リスク低減度合いを数字や指標で示しやすくできるかもしれません。それにより、経営幹部やステークホルダーに対する説得力が増すはずです。

内部統制の面でも、セキュリティと会計・財務が連携することで、より正確なコンプライアンス報告が可能になるかもしれません。たとえば、システムの変更履歴やリスクイベントの発生状況をOSCALデータと紐づけて記録しておくことで、「この時期に発生したリスク事象が、どのように財務報告に影響を与えたか」といった検証がスムーズになります。これらは、ガバナンス強化を目指す組織にとって大きなアドバンテージとなるでしょう。

海外最新事例と国内への展開シナリオ

FedRAMPとの連携と“自動監査”事例

海外でのOSCAL活用としてよく取り上げられるのが、**FedRAMP（Federal Risk and Authorization Management Program）**との連携です。アメリカ政府がクラウドサービスを調達する際に求めるセキュリティ基準であるFedRAMPでは、サービス事業者が膨大な監査文書を提出する必要があります。そこにOSCALを導入することで、コントロールや証跡の提出がデータ形式に統一され、監査人がシステム的に確認する部分が増えるため、効率が大幅に向上すると期待されています。

すでに一部のクラウドベンダーや政府機関では、FedRAMP準拠を円滑にするためのOSCAL活用が始まっており、監査に要する時間やコストが削減できた事例が報告されています。これは、OSCALによって実現される「自動マッピング」や「自動レポーティング」の成果と言えるでしょう。

日本国内への適用可能性

日本国内では、まだOSCALを全面的に採用している事例は少ないものの、デジタル庁の発足や行政サービスのクラウド化などに伴い、公共セクターでもセキュリティ評価の標準化が求められる流れが加速しています。もし政府調達や自治体クラウドなどで、FedRAMPに近いセキュリティ評価スキームを取り入れることになれば、OSCALも自然と注目を集める可能性があります。

また、金融業や製造業など、複数の国際規格を横断してセキュリティとコンプライアンスを管理しなければならない業界でも、OSCALを採用する意義は大きいでしょう。特に海外拠点が多い企業では、FedRAMPやISO 27001、SOC 2などを同時に要求されるケースもあるため、OSCALを使って共通データモデルを構築しておけば、将来的に自動化・効率化のメリットを得やすくなります。

今後の課題とロードマップ

ツールや人材の不足

OSCALは、実際に導入するとなると技術的な学習コストやツール選定の問題が発生します。海外ではオープンソースのライブラリや変換ツールが徐々に整備されつつありますが、日本語での情報やコミュニティはまだまだ少ないのが現状です。企業がいきなり全社的に導入しようとしても、人材の確保や社内教育、既存のExcel/Word資産との移行戦略など、多くの課題に直面するでしょう。

PoCから段階的に取り組む

こうしたハードルを乗り越えるためには、PoC（概念実証）から段階的に導入を進めるアプローチが有効です。まずは一つのプロジェクトやシステムを対象にOSCALを試し、実際に得られるメリットや学びを明確化したうえで、徐々に適用範囲を拡大していくとよいでしょう。特定の規格や監査領域だけでの導入を先行させることで、組織内の合意形成や社内教育がスムーズになります。

エコシステムの構築と標準化推進

OSCALを広く普及させるためには、産官学連携やコミュニティの形成が不可欠です。セキュリティやコンプライアンスに関わる業界団体、標準化推進組織が積極的にOSCALを採り入れれば、国内における事例の共有やツール開発が一気に加速するかもしれません。将来的には、日本版FedRAMPのような仕組みが整備され、公共事業や行政システムでもOSCALを基本として監査・評価を行うようになる可能性もあります。

まとめ：OSCALがもたらす“評価とコンプライアンスの未来”

OSCAL（Open Security Controls Assessment Language）は、従来の手作業中心だったセキュリティ評価やコンプライアンス管理に対して、データドリブンかつ自動化された未来像を提示してくれます。監査プロセスにおける膨大な重複作業や書類管理の課題を解決するだけでなく、リアルタイム監査やAIとの融合によって、セキュリティリスクを“先回り”で管理できる体制を構築する余地もあります。

さらに、OSCALを中心に据えたガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）の統合管理が実現すれば、部門や規格のサイロ化を解消し、経営層がリスクをダイナミックに把握できるようになるでしょう。海外ではFedRAMPとの連携や“自動監査”事例が出始めており、日本でも今後、行政や大手企業を中心に普及が進む可能性が高まっています。

もちろん、ツールや人材不足、既存資産との整合性といった課題は残っていますが、PoCから徐々に導入範囲を広げ、コミュニティや標準化団体が支援する形が整えば、OSCALは単なる“新技術”にとどまらず、セキュリティとコンプライアンスの未来を大きく変える鍵となるはずです。次回以降は、具体的な導入ステップや国内事例、さらにはOSCALを活用したプロジェクト設計など、より実践的なトピックについて掘り下げていきますので、引き続きご期待ください。